越谷市、アンカー・ジャパン株式会社、松田産業株式会社、株式会社電知、NTT東日本グループの株式会社ビオストックおよびNTTテレコン株式会社は、リチウムイオン電池の安全な回収体制の構築に向け、環境省が実施する「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」に採択されたため、官民連携での実証事業を開始します。 アンカー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：猿渡 歩、以下Anker Japan）は、環境省が実施する「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」に採択された埼玉県越谷市と、越谷市、Anker Japan、松田産業株式会社、株式会社電知、NTT東日本グループの株式会社ビオストックおよびNTTテレコン株式会社と連携し、リチウムイオン電池の安全な回収体制の構築に向けた官民連携での実証事業を開始します。 近年、モバイルバッテリーや小型電子機器など、リチウムイオン電池を使用した製品の普及に伴い、廃棄物処理施設や収集運搬車両などにおける発煙・発火事故が全国的な課題となっています。こうした火災事故を防止するためには、生活者による適切な分別排出を促すだけでなく、排出後の回収、収集運搬、保管、処理に至る各工程を通じて、安全性を確保することが求められております。一方、安全な回収体制を継続的に運用するためには、自治体による回収や周知のみならず、製品を製造・販売する事業者、回収・リサイクルを担う事業者、安全対策を支える技術提供事業者など、官民の関係者がそれぞれの知見や機能を持ち寄り、一体となって取り組む必要があります。そこで本実証では、越谷市と製造・販売事業者、回収・リサイクル事業者および技術提供事業者といった民間事業者が連携し、自治体施設およびメーカー直営店舗にDENPOIを設置するとともに、回収後の収集運搬、保管、リサイクル処理までを一体的に検証します。これにより、リチウムイオン電池等による火災事故の防止につながる、安全かつ持続可能な官民連携型の回収体制の構築をめざします。本実証では、越谷市リサイクルプラザおよびAnker Store 越谷レイクタウンの2拠点に、安全回収容器DENPOIを設置し、メーカーを問わず、リチウムイオン電池を使用した製品を回収します。自治体の回収拠点に加え、市民が日常的に利用する民間店舗を回収拠点とすることで、適切な分別排出を促すとともに、官民が連携した回収機会の拡大を図ります。回収した製品は、DENPOIを活用して安全に保管し、収集運搬、リサイクル処理までを一連の工程として実施します。また、DENPOIに遠隔通知機能を組み合わせ、万が一、消火用の砂と薬剤が作動した場合に管理者へ通知することで、発火の早期把握と被害拡大の抑制につながる運用の実用性を検証します。実証期間は2026年10月から11月までの約2か月間を予定しています。本実証で得られた結果をもとに、安全回収容器および遠隔監視機能の有用性、回収から処理までの各工程における運用上の課題を整理し、リチウムイオン電池等による火災事故の防止に資する回収体制のあり方を検討します。また、自治体と製造・販売事業者、回収・リサイクル事業者、技術提供事業者が連携する本実証の成果を踏まえ、回収拠点の拡充や他地域への展開につなげることで、リチウムイオン電池等による火災事故の防止に資する、持続可能な官民連携モデルの確立をめざします。● 実証事業の概要項目内容事業名リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業実施予定期間2026年10月～11月回収拠点・Anker Store 越谷レイクタウン（住所：埼玉県越谷市レイクタウン4-2-2 イオンレイクタウンkaze 3F）・越谷市リサイクルプラザ（住所：埼玉県越谷市砂原355番地）回収対象リチウムイオン電池を使用した製品回収範囲・越谷リサイクルプラザ：膨張品・Anker Store 越谷レイクタウン：モバイルバッテリー・イヤホン、電子たばこ（他社製品も含む。膨張品も対象）主な検証内容DENPOIを活用した安全な回収・運搬の有用性、住民周知の効果、回収拠点利用状況、処理・再資源化ルート等● 各社の役割事業者・団体主な役割越谷市越谷市リサイクルプラザでの回収、市の広報媒体を活用した市民周知アンカー・ジャパン株式会社Anker Store 越谷レイクタウンでの回収、アプリ・SNS等を活用した周知松田産業株式会社リチウムイオン電池の収集運搬・保管、リサイクル処理（太平洋セメント㈱・敦賀セメント㈱と共同実施）株式会社電知安全回収容器「DENPOI」の製造・納品株式会社ビオストック（NTT東日本グループ）実証全体の工程管理、予算管理、効果検証、成果品作成NTTテレコン株式会社（NTT東日本グループ）DENPOIに対するIoT機能付与の各種検討環境省委託による官民連携によるリチウムイオン電池回収体制の実証スキーム知的財産権について- Ankerは、アンカー・ジャパン株式会社またはその関連会社の商標または登録商標です。- その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。