Anker Japanは、埼玉県および金属の再資源化を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池搭載製品を埼玉県内のAnker Store4店舗を民間回収拠点とする実証、および埼玉県の皆様に向けた啓発活動を実施いたします。 アンカー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO ：猿渡 歩、以下Anker Japan）は、埼玉県及び金属の再資源化事業を行う松田産業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田芳明）と連携し、リチウムイオン電池等の民間拠点回収の実証及び分別回収に向けた県民向け啓発活動を行い、リチウムイオン電池からのレアメタルの再資源化によるサーキュラーエコノミーの推進を図ります。 1. 取組の背景スマートフォンやモバイルバッテリー、電子たばこといった身近な充電式電化製品の多くに、リチウムイオン電池が内蔵されています。リチウムイオン電池にはレアメタルが含まれていますが、分別せずに排出されてしまうとその多くが有効に再資源化されません。また、分別排出されないことで、市町村による回収の際、ごみ収集車や処理施設において火災事故が発生しています（埼玉県全体の約８割がリチウムイオン電池に起因）。埼玉県では、リチウムイオン電池の再資源化や火災事故防止のため、リチウムイオン電池の広域回収・再資源化体制の構築に取り組んでおり、その一貫として、埼玉県民の利便性及び再資源化の向上を図るため、Anker Japanおよび松田産業株式会社と連携し、次の取組を行うことになりました。 2. 取組の概要● 店頭回収の実証埼玉県、Anker Japan、松田産業株式会社で連携し、下記のとおりAnker Storeの県内全４店舗において、リチウムイオン電池内蔵製品の回収及び回収した製品からレアメタルの再資源化を実施します。・ペール缶等を使用し、回収量・安全な保管方法など店頭回収の継続的な実施に向けた検証を行います。・Ankerグループ製品以外も含めたリチウムイオン電池内蔵製品を回収・再資源化するとともに、実証終了後の継続的な実施についても検討を行います。・実施期間中に店頭回収に御協力いただいた方を対象にAnker Storeで使用できるクーポン券（300円分）を配布いたします（※ 回収にご協力いただいた店舗内でのみ使用可能です） ● 啓発・広報用動画の作成埼玉県マスコット「コバトン」とAnker Japanのリチウムイオン電池安全啓発キャラクター「リイオンくん」のコラボ動画を作成いたしました。今後、埼玉県及びAnker Japanの公式SNSアカウントでの発信やホームページに掲載いたします。 ３. 店頭回収の実施期間・店舗以下概要にて、埼玉県内4店舗のAnker Storeにてリチウムイオン電池搭載製品を回収いたします。期間2026年10月1日（木）～2026年12月23日（水）（予定）実施店舗・Anker Store入間 埼玉県入間市宮寺３１６９－１ 三井アウトレットパーク入間 １Ｆ・Anker Storeららぽーと富士見埼玉県富士見市山室１丁目１３１３ ららぽーと富士見 ２Ｆ ・Anker Store 越谷レイクタウン（※別途環境省事業を実施しています） 埼玉県越谷市レイクタウン４－２－２ イオンレイクタウンkaze ３Ｆ ・Anker Storeふかや花園 埼玉県深谷市花園１番地 ふかや花園プレミアム・アウトレット ４. 店頭回収の対象製品モバイルバッテリー / ワイヤレスイヤホン / 加熱式・電子タバコ※３品目ともアンカー・ジャパン株式会社の製品に限りません（他社製品も回収対象です）。※不具合品や膨張したモバイルバッテリーも対象となります。※持ち込みの際は、バッテリー残量をゼロにしていただきますようご協力をお願いします。不具合品や膨張品は分解等せずにそのまま安全に配慮してお持ち込みください。 ５ 店頭回収からリサイクルまでの流れ（１）Anker Store各店舗において、店舗スタッフを介して対象製品を回収（２）回収した対象製品から、松田産業株式会社がリチウム、コバルトなどのレアメタルを再資源化 ● アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役CEO 猿渡歩のコメントAnker Japanでは、製品を『つくる』『つかう』場面だけでなく、責任を持って『すてる（捨てる）』までに向き合うことが、ものづくりに携わる企業の重要な責務であると考えています。このたび、埼玉県様および松田産業様と連携し、他社製品も含めたリチウムイオン電池搭載製品の回収実証および啓発活動にご一緒させていただき、取り組みを強化することを大変嬉しく思います。Anker Storeでの店頭回収を通じて、火災リスクの削減や貴重なレアメタルの再資源化に貢献し、地域社会の皆様の生活をより豊かにできるよう努めてまいります。知的財産権について- Ankerは、アンカー・ジャパン株式会社またはその関連会社の商標または登録商標です。- その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。