アンカー・ジャパンと京都府長岡京市が「災害時における物資供給に関する協定」を締結。特別災害対策セット「Anker PowerBag」とポータブル電源「Anker PowerHouse」を提供・配備し、災害時の電源確保や携帯端末の充電をサポートして参ります。 2011年の創業当初より先駆的にD2Cを採用し、米国・日本・欧州を中心にデジタル関連製品でトップクラスの販売実績を誇るAnkerグループの日本法人、アンカー・ジャパン株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：井戸義経、以下アンカー・ジャパン) は、2020年10月21日 (水) に京都府の長岡京市と「災害時の物資供給に関する協定」を締結したことをお知らせ致します。アンカー・ジャパンと地方自治体との防災に係る協定締結は、福岡市・川崎市・川西市・陸前高田市に続いて全国で5例目となります。 長岡京市では、2018年に大阪府北部地震・平成30年7月豪雨・台風21号等の自然災害に立て続けに見舞われたことをきっかけに災害時に即時対応できる体制の拡充や整備強化を進めており、とりわけ災害時における通信環境や電源確保について多くの心配や期待の声が寄せられたことから、今回の取り組みが実現しました。 アンカー・ジャパンは本協定において、モバイルバッテリー・ソーラーチャージャー・ケーブルを同梱した特別災害対策セット「Anker PowerBag」 (10個) と、AC電源 / シガーソケット / USB Type-Aという3種類の出力ポートおよび120600mAhの超大容量バッテリーを備えたポータブル電源「Anker PowerHouse」 (10台) を提供し、電源確保や携帯端末の充電等をサポートすると共に、有事の際には長岡京市に充電に係る物資を優先的に供給して参ります。なお、「Anker PowerBag」と「Anker PowerHouse」は、長岡京市が避難所を開設した際に無料で提供するWi-Fi機器と共に設置される予定です。 長岡京市長 中小路健吾様のコメント： この度の協定が締結できたこと、誠に感謝申し上げます。災害時におけるスマートフォン等の機器を利用した情報収集、発信等をはじめとした通信環境の確保、電源の確保にあたり、アンカー・ジャパン株式会社様と協定が締結できたことは大変有意義であります。今後も、引き続き安全安心のまちづくりを進めて参ります。 アンカー・ジャパン株式会社 代表取締役 井戸義経のコメント： 市民の皆様の声を大切に防災対策に積極的に取り組まれている長岡京市様と協定を締結できましたことを嬉しく思っております。今年の「防災の日」を前に実施した自社調査では、災害時における【電源確保】が【水・食料の確保】に次ぐ懸念として挙がり、約6割の方が【ご家族や知人と連絡が取れないこと】を一番の不安であると回答されました (※) 。今回の協定締結により、長岡京市の皆様が安心して毎日を過ごすお手伝いができれば幸いです。 本協定における対象製品 (概要) 災害時の電源確保や携帯端末の充電をサポートすると共に、充電に係る必要物資を優先的に供給して参ります。 ● 特別災害対策セット「Anker PowerBag」 オリジナルの防水バックにモバイルバッテリー・折り畳み式のソーラーチャージャー・Lightning / Micro USB / USB Type-Cの3種類の端子が1本にまとまった3-in-1ケーブルが同梱されており、連絡や情報発信・収集に欠かせないスマートフォンをはじめ、幅広いUSB機器を充電することができます。また、防水バッグは5Lの容量があり、水や手袋等の他の災害対策アイテムも一緒に入れて持ち運べます。 【セット内容】 ・オリジナル防水バッグ (IPX4対応) ・Anker PowerCore Essential 20000 (超大容量モバイルバッテリー) ・Anker PowerPort Solar Lite (ソーラーチャージャー) ・Anker PowerLine II 3-in-1 ケーブル (0.9m) ● ポータブル電源「Anker PowerHouse」 120600mAhの超大容量バッテリーと3種類の出力方法 (12Vシガーソケット / ACコンセント / USBポート×4) を備えており、本製品一台でスマートフォンからノートPC、ミニ冷蔵庫のような小型の家電まで、幅広い機器に電力を供給することができます。 (※)「災害時の備えに関するアンケート」より (2020年8月23日〜8月27日実施 / 対象：Anker Japan公式サイト会員) 知的財産権について - Anker、Soundcore、Eufy、Nebula、PowerCoreおよびPowerPortは、アンカー・ジャパン株式会社またはその関連会社の商標または登録商標です。 - その他会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。